宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
また、宮東、中島地区の埼玉型圃場整備事業の令和８年度に向けて確実に遂行されて、担い手不足で困っている農業従事者の方々に対しても、要望に寄り添った取組として評価いたします。
また、宮東、中島地区の埼玉型圃場整備事業の令和８年度に向けて確実に遂行されて、担い手不足で困っている農業従事者の方々に対しても、要望に寄り添った取組として評価いたします。
増加の主な要因といたしましては、マンションにおける自治会、町内会の設立及び既存の自治会、町内会からの分離、一方、減少の主な要因といたしましては、会員の高齢化から来る役員の担い手不足による解散となっております。 以上でございます。
この取組が進むことで障害者の方々の活躍の場を創出するとともに、農業分野では深刻な担い手不足の解消に寄与するものと期待されています。改めて日本の農業分野が抱える課題に目を向けると、農業従事者数の大幅な減少と高齢化の進行が顕著です。農林水産省の統計では、農業従事者の数は1980年に約413万人だったのが、2020年には約136万人とおよそ３分の１以下にまで減少しています。
しかし、重要であるはずの産業なのに全国的に後継者問題、担い手不足に悩まされています。暮らしを立てるための仕事として選択されません。私事で恐縮ですが、農家の長男として生まれ、３世代が同居する家庭環境で育ち、幼い頃から家族が働く姿を目にしてきました。日が昇ると同時に動き出し、日が沈むまで働く、労働時間からすれば週40時間をはるかに超過する過重労働でした。
農地の遊休地について、この北本市では、集約化でいろいろ活用を図ってもらっていますけれども、担い手不足ということもございまして、これからさらに増加すると思われます。 サツマイモに関するビジネスが農業活性化や市内経済にも、またゼロカーボンシティ実現の方策としても有効だと私は思います。
その一方で、地域活動への参加率の低下や活動の担い手不足が課題となってございますので、町といたしましても、地域コミュニティ活動の支援や参加促進のための施策を検討してまいりたいと考えてございます。 なお、被害に遭わないためには、自分でできる防犯対策ということを行うことも大変重要だと考えておりますので、その辺の対策についても周知していきたいと考えております。 以上でございます。
地域コミュニティの重要な組織である単位自治会は、人口・世帯減少、高齢化等による担い手不足、役員の負担増大、未加入・脱退者の増加等、運営上の多くの課題や困難を抱えている中、近隣自治会同士で合併することにより、担い手不足解消や活動の活発化などが図られたという例もあります。自治会の機能を維持する取組、合併により課題を解決しようとする市の取組について伺います。
自治会は地域コミュニティを維持するため重要な役割を果たしておりますが、近年、全国的に自治会への加入率の低下や担い手不足等により活動の持続性が低下しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに自治会離れが加速している状況です。
また、その際に、自治会活動の担い手不足ですとか、あるいは役員の成り手不足などのお話をいただくこともございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 塚村議員。 ◆９番（塚村香織君） 地域の課題の１つとなっているのが自治会ということで、その課題を解決するための自治会なのに、自治会自体がその課題になってしまっているという現状もあると思います。
今後におきましても高齢化や担い手不足が懸念される中、農業委員会として農地の利用集積を進めるなど地域に根差した活動を行い、農家の意向や情報収集に努め、市及びＪＡいるま野等と連携し、農地の利用最適化及び優良農地の確保と農業経営の向上を図っていきたいと考えております。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
次に、諸課題と支援についてですが、定年延長に伴う高齢者の就業機会の増加による担い手不足などのため定数を満たすことが難しくなっています。また、少子高齢化や単身世帯が増加し、地縁、血縁の希薄化が進む中、複雑多様化する多くの問題に対応しなくてはならないことが課題となっています。
本市におきましても、全国的な課題でありますが、高齢化や担い手不足による遊休農地等の増加が今後懸念されますことから、農地の利用状況を把握するため、毎年農地法に基づき農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行い、その際に発見された遊休農地等につきましては、所有者等に対し農地の適正な管理、保全の依頼通知を発送しているところでございます。
具体的には、都市農業の課題である高齢化や担い手不足から生じる流通の問題を解決するため、クックパッド株式会社などの民間活力を導入し、地場農産物を広域的な流通ルートに乗せるなど、農業者の皆様の支援につながる取組を進めております。 今後の展開についてでございますが、同計画は令和２年度から令和９年度までとしており、中間年で見直しを予定しております。
次に、自治会交付金の変更の意図についてでございますが、現在本市の多くの自治会においては、少子高齢化の進展や若者世代の減少などにより、地域コミュニティの縮小や活動の停滞、役員の担い手不足といった事案が発生しており、自治会連合会としても大きな課題と捉えているところでございます。
また、従来、保水機能の役割を果たしていた水田が高齢化や担い手不足の影響で減少し、都市化が進んだことにより降雨時の雨水はアスファルトやコンクリートで覆われた地盤に浸透せず、そのまま排水口へと流れ込んでいくことも大きな原因と考えております。
その中で住民の高齢化や担い手不足、世代や時代の変化、多様性に伴う変化など、様々な課題が顕在化してございまして、今やコロナ禍による活動自粛もマイナス要因として大きな影響を与えてございます。そうした課題を解決していくには、住民の皆様が自らの暮らしをよりよくするためのコミュニティ活動の充実こそが、地域力の向上に必要だと考えてございます。
令和４年７月１日現在の経営農地面積は、山崎、西原、姫宮、道佛地内を中心に、田畑合わせて全体で約24ヘクタールに上り、今後さらなる農業従事者の高齢化や就農担い手不足等により、今後も新しい村に対する潜在的な需要は非常に大きいものであると認識しております。
しかしながら、実績ということになりますと、まだ少ないと思われることから、市といたしましても高齢者の孤立化や介護の担い手不足に対する課題解決策の１つとして、介護分野におけるＡＩやＩＣＴの活用については、今後他の自治体の導入事例などを注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。
バンクという名のとおり、担い手不足などにより耕作ができなくなった農地を農地中間管理機構が借り受け、新たな担い手に貸し付けている事業を行っております。また、所沢市でも農地バンク制度と同様の農地サポート事業を立ち上げ、貸したい、売りたい農地を台帳に登録し、農地を借りたい、買いたい方との利用調整を行い、農地の流動化を図っております。
東京23区の区長会調査研究機構というところがあるようですが、そこの調査の結果をちょっと見させていただきましたところ、町会や自治会独自の地域活動以外の業務として、行政からの依頼業務、行政の書類作成、提出、各種の行政の役職や委員等の仕事の負担が大きい点、こういった点も加入率低下や担い手不足の課題ということで挙がっているようです。